|
|
|
1.はじめに
この１年間、県議の席を小原宣良さんから久保孝喜さんへとつないでもらうため、スタッフとして行動してきました。皆さんの力で勝利を勝ち取ることができ本当に安堵しました。
さて、障がい者自立支援法による負担増と施設の経営問題など、国の制度矛盾が表面化した中で、県本部社会福祉評議会の学習会が開催されました。利用者も我慢を強いられ、福祉職場の待遇も悪化している現実とやり場のない不安や不満を共感する機会となり、議会での議論につながりました。最近は、福祉や医療などの制度が益々複雑化され、介護保険も保育もコスト最優先、福祉の理念や地方自治の理念はどこに行ってしまったのかとなげかざるを得ません。
さらに北上市の場合は、住民には公平負担とか受益者負担と言いながら、手数料のアップや補助金の削減が進められようとしておりますが、弱者に負担を求めたり、住民サービスが低下しないよう、また税金の二重取りにならないよう、今後も活動してまいりたいと思います。
2.議会での質疑要旨
(1) 2006年12月議会
| ① |
高齢者負担の増加実態は
| 【質問】 |
高齢者政策は改悪が続き、負担増と医療介護の不安や市町村財政の圧迫となっている。税制改正による高齢者負担はいくら増加したか。 |
| 【答弁】 |
住民税は20,400 円～54,400 円の増加。国保税は14,000 円、介護保険料は23,000 円の増加になり、２年間の緩和措置により徐々に増額される。負担増に対する問い合わせは６００件あった。 |
| 【質問】 |
介護予防事業の状況は。施設入所待機者は何人か。 |
| 【答弁】 |
転倒予防や口腔ケア教室は83 回1457 名の参加、介護予防講演会は４回90 名が参加している。ふれあいデイサービスでも講話や血圧測定を実施している。施設入所待機者は３月末で103
人いる。小規模多機能施設の開設で改善を期待したい。 |
|
| ② |
水道業務の委託メリットは
| 【質問】 |
水道料金業務の委託のメリットは何か。リスク管理の責任は誰にあるのか。今後は全業務の委託も想定しているのか。 |
| 【答弁】 |
19 年度から一部委託を行い、８名の職員を段階的に削減することにより、経営の効率化と土日の顧客ニーズに答える。業務が適正に履行されているか監督義務と責任は市にある。当面は広域化検討が優先課題であり、現時点では料金業務以外の委託は考えていない。 |
|
(2) 2007年6月議会
| ① |
子育て環境の充実を
| 【質問】 |
大規模学童クラブは、３年後に国の補助金が廃止されるが影響はどうか。国に制度矛盾の是正を要望すべきではないか。 |
| 【答弁】 |
市内に71 人以上の学童は７箇所あり、分割すると委託料は倍になり、施設の確保等課題が多い。間仕切りで分割認定もあるようだが、国に対して適正な規模の基準見直しを要望していく。 |
| 【質問】 |
新規の子育て支援事業の内容は。ファミリーサポートセンターの職員が減されるが円滑に事業が推進されるか。 |
| 【答弁】 |
新たに「産褥期サポート事業」を行い、産後の育児支援を行う。ファミリーサポートセンターの職員体制は、利用者の切実な声もあり、緊急対応を行う。 |
| 【質問】 |
岩崎保育園は「認定こども園」と決まったのか。「認定こども園」は、直接契約制や保育料、職員配置基準、経営問題など課題が多い。公設での運営を。 |
| 【答弁】 |
岩崎保育園は幼稚園と保育園を統合する「認定こども園」として21 年度設置に向け検討中である。公立は国の補助がないので民営で設置したい。公正な入所基準や保育料など市内の均衡が図られるよう指導する。 |
|
| ② |
障がい者の地域移行施策は
| 【質問】 |
旧北星荘を障がい者の施設とする構想はどうなったか。施設入所者の内約４０名が地域に移行されるが対応は。 |
| 【答弁】 |
旧北星荘は授産施設やグループホームの活用を検討したが、利用者数や施設の規模等問題が多い。他の福祉施設も視野に入れ早期に結論を出す。解体すれば補助金返還４千万円と工事費6000
万円が見込まれるが売却益が出る。改修の場合は約1500 万円の工事費がかかる。精神障がい者のグループホーム設置は、現在知的障害者が民家等を借りて運営し市が一部負担しており同様に対応する。 |
|
(3) 2007年9月議会
| ① |
行政サービスの負担料増について
「行政サービス検証指針」「補助金負担金等検証指針」「使用料手数料等検証指針」の3 つの指針が示され、公益性や必需性が高いか低いかの分類作業の結果で手数料の負担増や補助金の削減が行われようとしている。年内中の見直し作業を行い、来年度予算に反映させると言うが、利用者や団体との協議のあり方の問題、公益性や必需性の価値判断の問題がある。その価値判断こそ市民との協働で行うべきではないか。
|
| ② |
公契約条例の策定検討を
派遣やパートという非正規雇用が拡大し社会問題になっているが、行政が業務委託や指定管理、または非常勤職員の増大などで、社会問題を助長しているのではないか。北上市でも指定管理者制度の委託でパート的な働き方が増え、その多くが女性でワーキングプアーの定義を下回る賃金である。地域における公正労働基準や環境ＩＳＯ、人権、障がい者雇用、男女平等参画、地場産業支援などの価格以外の社会的価値の実現を図るため、「公契約条例」による入札制度の改革を進めるべきではないか。
|
| ③ |
出産環境の拡充について
産科医療体制は全国的に深刻な問題になっているが、北上市も楽観できる状態ではない。「里帰り出産」は受け付けてもらえず、静かなブームの自宅分娩や助産所の利用もできず選択の余地がない。県立新統合病院に助産師外来や院内助産所を設置するよう働きかけてほしい。不妊治療の助成は、平成20
年度実施に向けて検討することになっているが、県の制度で救えない人に範囲を拡大すべきではないか。 |
|
今回の議会では、12 人の質問者の内5人(各会派から)が「ゴミ有料化」の問題をあげた。
ゴミ減量の不十分さや住民合意のあり方などが問題になり、来年からの実施は延期するべきという主旨の発言が続いた。住民説明会でも疑問や不満が多く出されているが、当局は「市民は有料化を支持している」と有料化ありきの答弁に終始した。
12月議会で手数料条例を提案する予定になっているが、究極の目的はゴミ減量化ではなく財源対策であることが明らかである。税や社会保険料負担の増に加えてゴミまで有料化されるのは消費税と同様で低所得者にとって厳しいものであり、このままでは賛成できるものではない。 |
3.役職等
市議会総務常任委員会副委員長、議会運営委員会委員、議会広報編集委員、市議会社民党会
派幹事長、社民党北上支部幹事長、北上市地域婦人団体協議会副会長
|
