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1.はじめに
日頃からのご指導ご支援に感謝申し上げます。
さて、活動報告を出す時期になり、この一年間、私は一体何をやっていたんだ、とふり返りながら手帳を見直してみました。ビッシリ書かれているスケジュール･･･。どれも参加するだけなら気が楽だけど、資料を作り提案することが多く、気が抜けない日々を過ごしてきました。特にも昨年8
月の郵政民営化を争点に行われた衆院総選挙、そして来春の統一自治体選へ向けた取り組みなど次々に厳しい対応を迫られております。
支えて下さる方々の顔を思い浮かべながら頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
2.議会での質疑要旨
(1) 2005 年12 月議会
| ① |
介護保険制度改正へ充分な対応を
18 年度から介護保険制度が改正され、新予防給付として筋力向上、口腔ケア、栄養指導が検討されている。自立支援の陰で家事援助の制限が心配されている。
また10 月から施設での居住費や食費の徴収が実施され３万円以上の負担増となっている。今度は保険料のアップが見込まれる。現在の保険料月額は2,950
円だが1,000 円程度増額する予定とのこと。
施設入所待機者は90 人いると言うが、実際は倍以上と推察される。また、短期入所施設の不足も深刻である。新特養ホームと新北星荘の開設で対応する見込みとの答弁であった。
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| ② |
ホームページの充実で積極的な情報公開を
国や県の情報はインターネットで知ることができるが、身近な北上市の情報を知る機会は少ない。行政情報検索システムを構築し積極的な情報提供を。各種審議会の周知と会議録をホームページで公開すべきではないか。
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(2) 2006年3月議会
| ① |
北上市の新構造改革の姿は
国が進める「小さな政府」は、自己負担増と格差拡大となっている。当市が目指す「小さな市役所」の姿を示せ。当市の職員数は県内他市に比較して最も少ない比率であるが、どこまで削減すれば適正か。
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| ② |
子育て環境の充実を
【質問】
保育園の入所は定員オーバーが続いている。次世代育成支援行動計画を前倒しで早期の入所改善を。
【答弁】
市内17 ヶ所の保育園は定員を187 名上回り充足率112％となっている。後期計画では岩崎保育園の移転改築を計画している。
【質問】
一時保育の拡大と子育て支援センター機能を全保育園に拡大できないか。
【答弁】
現在１ヶ所の保育園で一時保育を実施しているが、利用者が多くもう１ヶ所の拡大を検討している。子育て支援センター３ヶ所は好評であり、北部地区(飯豊か二子)の設置を検討したい。
【質問】
公立幼稚園２ヶ所での預かり保育の状況と幼保一体化に向けた課題研究の経過は。
【答弁】
公立幼稚園の預かり保育はニーズが高く、18 年度から全幼稚園に拡大する。政府では「認定子ども園」の法整備を進めており、動向をみながら引続き検討する。
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| ③ |
住民登録の適正指導を
5 年前の国勢調査人口より2,822 人多くなり喜ばしいが、未登録居住者が多いのではないか。不動産業者やアパート所有者に住民登録の指導と水道手続きの際にも指導を行うべき。企業には居住実態に応じた給与支払報告の適正報告と課税の適正化を。 |
(3) 2006年6月議会
| ① |
岩崎保育園の移転計画を示せ
【質問】
岩崎保育園の移転改築のスケジュール及び場所選定の考え方を示していただきたい。
【答弁】
平成21 年４月開園に向け、18 年度で地元や保護者との協議を行い、19 年度に設計、20 年度に建設工事を実施する。場所は閉校予定の小学校の活用を考えている。
【質問】
経費節減を優先した民営化で保育サービスの低下がおこり、全国で訴訟が起きている。
保育の質の確保と市内公私立のバランスも考慮し、公営を継続すべきではないか。
【答弁】
運営コストの縮減や民間活力導入の必要性から、民設民営で進めたい。幼保一元化の「認定子ども園」等、今後の保育のあり方を総合的に考慮していく。
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| ② |
障がい児への支援を
【質問】
障がいを持つ中高生の放課後対策や親の就労支援を目的とした「タイムケア事業」を行うべきではないか。養護学校への通学送迎はできないか。
【答弁】
対象生徒の登下校や親の就労状況など実態と希望を確認するため、早期にニーズ調査を行う。
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| ③ |
ガーデンシティの実現性は
緑の基本計画では〝ガーデンシティ〟を目指して新規公園を計画しているが、実現性はどうか。新たな公園づくりより、管理の充実を。 |
(4) 2006年9月議会
| ① |
北上市行財政構造改革について
| ・ |
緊急プログラムはこの3年間で48人の人員削減と経費削減効果27億9200万円、5年間で54億7300万円の見込と示されたが、更なる構造改革にわる72人の人員削減は市民サービス低下の混乱を招くのではないか。
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| ・ |
構造を改革するなら投資的事業の選別や凍結もするべきではないか。人件費削減で財政問題の解決になるような錯覚をさせるべきではない。
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| ・ |
民間活用により競争原理が働くというが、教育施設で公正な競争ができるのか。また、過当競争により労働条件の低下を助長しサービス低下にならないか。
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| ・ |
小泉構造改革によって非正規雇用が拡大し格差社会になり、社会保障制度や少子化などの社会問題になっている。更に地域版構造改革により地域での低賃金労働者の拡大をしようとしていることをどう考えるか。
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| ・ |
緊プロでは教育や福祉関係に経費削減が集中してきたが今回も同様である。福祉充実型の施策に移行すべきではないのか。 |
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| ② |
図書館の充実について
| ・ |
行財政構造改革計画で、中央、和賀、江釣子、ともしび号(自動車文庫)は廃止に向かっていくための検討なのか。地域にとっては文化の象徴であり、バス路線廃止や高齢者が多くなる中で充実こそ望まれる。非常勤職員での対応も受け入れており、これ以上のサービス低下は許されない。
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| ・ |
中央図書館は指定管理者導入への検討を意味しているのか。全国的にも指定管理者やＰＦＩなど様々なアウトソーシングが行われており、その弊害も出始めている。また、指定管理者制度導入は、今後の図書館の維持発展に弊害をもたらすとして導入しないと表明した自治体が340
に及んでいると聞いているがどう検討しようとしているのか。
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| ・ |
開館時間の延長、勉強室の開放、子ども読書活動の推進、図書館情報の発信などサービスの拡を検討していただきたい。 |
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3.役職等
市議会総務常任委員会副委員長、議会運営委員会委員、市議会社民党会派幹事長、社民党北上支部幹事長、北上市地域婦人団体協議会事務局長
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2006/2/18
「北上市職労自治研集会」
辻元清美衆議院議員が「小さな政府で地方と暮らしは良くなるか」と題して講演。
約400 名を前に、小泉劇場の非情を批判。政治は弱い立場の人に光を当てるもの。将来不安と格差拡大の問題を指摘しながら、地域活動で連帯しようと訴えた。 |
地域活動を元気にするＮＰＯ活動実践報告
（３団体の発表） |
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